名護市議会 2022-09-28 10月07日－06号
令和３年に実施された「沖縄子ども調査」では、沖縄県は子どもの貧困率が28.9％でした。ひとり親世帯になった理由は様々ですが、収入が低水準の上、新型コロナの影響でさらに収入が少なくなり、貧困率は悪化している状況です。沖縄県では、ひとり親家庭等の自立支援の推進を行っております。名護市としての「ひとり親家庭及び寡婦家庭」への支援についてお伺いいたします。ア 就業支援策について。
令和３年に実施された「沖縄子ども調査」では、沖縄県は子どもの貧困率が28.9％でした。ひとり親世帯になった理由は様々ですが、収入が低水準の上、新型コロナの影響でさらに収入が少なくなり、貧困率は悪化している状況です。沖縄県では、ひとり親家庭等の自立支援の推進を行っております。名護市としての「ひとり親家庭及び寡婦家庭」への支援についてお伺いいたします。ア 就業支援策について。
子どもの貧困に関する調査といたしましては、令和3年度に県が実施している沖縄子ども調査において、子どもの貧困の状況を図るために、45項目の指標により沖縄県子どもの貧困対策計画の進捗状況の把握がなされております。
まず、貧困の定義につきましては、相対的な評価指標の一つとして、令和3年に県が実施しました沖縄子ども調査においては、世帯全体の年間の手取り収入を、世帯人数の平方根で割った額で表される等価可処分所得を算出しており、等価可処分所得が127万円未満の世帯を貧困層としております。参考までに申し上げますと、夫婦と子供2人の4人世帯の場合、等価可処分所得が127万円未満の世帯年収は254万円未満となります。
子どもの貧困対策の取組から６年経過した段階で、その成果を図るため、沖縄県では令和４年５月に「令和３年度沖縄子ども調査」を公表しております。その結果、沖縄県全体の困窮世帯の割合は23.2％と１回目の調査結果よりも6.7％ポイント減少していることが明らかとなりました。
県内の子供及び子供を育てる保護者の生活実態を把握することを目的として、平成27年に県が実施いたしました沖縄子ども調査においては、世帯全体の年間のいわゆる手取り額をもとに、世帯人数で調整した額を算出しており、122万円未満の世帯を貧困層としております。子供の貧困の基準としましては、子供が属する世帯の所得が先ほどの122万円未満であることが目安の一つとされております。 ○小浜守勝議長 森山政和議員。
「平成29年度沖縄子ども調査」の結果の中では、低所得者層になるほど福祉制度やサービスについて、「利用の仕方を知らなかった」、あるいは「制度やサービスについて全く知らなかった」との回答が多く、そういった子育て家庭に寄り添い、その世帯に合った情報提供や諸手当、福祉サービスなどの申請の同行支援を行っているところであります。
小項目１、2016年に沖縄県が実施した沖縄子ども調査における放課後の格差状態について把握していますか。 小項目２、本市における放課後の格差状況について把握していますか。 小項目３、本市として格差の解消に向けて取り組む考えはありますか。 件名２、学校給食センターについて。先日、私たちの会派と當銘真栄議員、金城敏議員の５人で視察に行かせていただきました。
一般社団法人沖縄県子ども総合研究所が沖縄県教育委員会の協力のもと調査し、平成２８年３月に発刊された沖縄子ども調査結果概要版において、中学２年生の保護者１，１６８名の回答をもとに分析された資料がございます。
まず要旨（１）についてでありますが、沖縄県が１歳児と５歳児の保護者を対象として行いました「沖縄子ども調査」は平成27年度に小中学校の生徒及びその保護者を対象として行っております「沖縄子ども調査」、それから平成28年度に高校生を対象に行いました「沖縄県高校生調査」に続く３度目の調査ということでございます。
貧困率の調査とは別に、沖縄子ども調査というのが実施されております。県のほうです。これは小中学生とその保護者を対象とした調査であります。これはあくまで子供や保護者のアンケートによるもので、例えば調査内容が子供の自己肯定感とか、就学援助の利用とか、そういった進学に関する意識とか、そういった内容でありますので、貧困の実態を数字であらわすようものではありません。 ○議長（小渡久和） 石川幹也議員。
市内における子どもの貧困の現状把握や、貧困状態が子どもの生活や成長に加える影響について調査・分析するとともに、沖縄県が行った沖縄子ども調査と比較することを目的として、豊見城市子ども調査を行います。調査結果をもとに現在行っている貧困対策事業の改善策に役立てていく予定となっております。 次に(3)についてお答えいたします。
沖縄子ども調査報告書では、雇用環境の改善や給付型奨学金確立と、多目にわたり、子供の貧困対策を県に提言し、子供の困窮状況は、保護者の就労状況と密接な関係がある。
続きまして、沖縄県が実施した沖縄子ども調査で、保護者の12％から16％が子どもが病気になっても病院に行かない、行けない、受診抑制があったと答えています。 その理由の１つに自己負担金を支払うことができなかったことが挙げられています。子どもの医療費無料化を拡充させるには、子どもの健康格差をなくすとともに、子どもの貧困対策へつながる重要な支援だと考えています。
調査の内容といたしましては、平成27年10月に沖縄県が実施しました沖縄子ども調査と同様の内容となっております。調査の工程につきましては、児童生徒につきましては年内に調査を実施し、その保護者につきましては、年内に調査票を配布し、平成29年１月中旬ごろを回収期限として、調査を実施していきたいと考えております。
調査の内容といたしましては、平成27年10月に沖縄県が実施しました、沖縄子ども調査と同様の内容となっております。 調査の工程につきましては、児童・生徒につきましては、年内に調査を実施し、その保護者につきましては、年内に調査表を配布し、平成29年１月中旬ごろに回収をしていきたいと考えております。
これは新聞でも報じられましたが、３月に県が公表した沖縄子ども調査で、貧困層の半分が就学援助を利用していない実態が浮き彫りになったと。制度を知らなかったことのほか、周囲の、この辺は部長もおっしゃっておりました、目が気になり申請しなかったという回答が５％から10％ほどあったという部分なんですね。
宮城恵美子議員の一般質問の１.子どもの貧困対策につきまして、県内における子どもの貧困率を明らかにした「沖縄子ども調査結果概要版」に基づき、順次お答えいたします。 まず、(1)から(3)につきましては小学５年生の保護者が回答した内容でございますので、そこからお答えをさせていただきます。 (1)食料を買えない経験の保護者ですね。
県のほうで昨年度２８年度１月２９日に報告された沖縄子ども調査アンケートというのが発表されております。議員も御承知だと思うんですけれども、その中で、就学援助を利用していない理由というのがあって、その中で周知が分からなかったという家庭が小学１年生で２３パーセントそれから小学校５年生で２０パーセント、中２で２０パーセントと。知らなかったということが大きな問題かなあと考えているんですね。
県は初めて沖縄子ども調査を行ない、１月に中間報告を行いました。調査の結果、沖縄の子どもの相対的貧困率は２９.９パーセントで、全国平均１６.３パーセントの１.８倍となっています。ひとり親世帯の貧困率は５８.９パーセントで、全国平均５４.６パーセントを上回っています。本町における子どもの貧困についての実態掌握、貧困の実情や背景について、どのように捉えているでしょうか。
就学援助については、平成27年10月に県が実施した沖縄子ども調査によりますと、貧困世帯の20％が就学援助を知らなかったと答えています。本市では、周知するためにどのような施策をとっていらっしゃいますか。 ○議長（知念辰憲君） 教育部長、成底啓昌君。 ◎教育部長（成底啓昌君） 再質問にお答えいたします。